●離婚した女性が貧困に陥ってしまう理由

様々な事情で離婚に至ることはありますが、離婚した女性が貧困に陥ってしまうことも頻繁に起こっています。
女性の再就職先がスムーズに決まらない、育児と家事と仕事をうまく両立できないなど貧困の理由は様々です。
そこで、ここでは離婚した女性が貧困に陥ってしまう理由と離婚前後に受けられる支援について紹介します。

未婚・離婚後の独身女性の3分の1は貧困状態

日本では未婚もしくは離婚後の独身女性の約3分の1が貧困状態に陥っているとされています。
「国立社会保障・人口問題研究所」が2007年の国民生活基礎調査によると、単身女性の32％、65歳以上の単身高齢女性と母子家庭の50％以上が「貧困状態」であると発表されました。
さらに、2015年時点でひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％と、2世帯に1世帯が相対的な貧困の生活水準といわれています。そして、直近の30年間で母子世帯数は1.5倍に増え、その80％以上が就業しているにもかかわらず、非正規の場合平均年間就労収入は約133万円とされています。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「2007年社会保障・人口問題基本調査」）

（出典：男女共同参画局「共同参画2019年2月号」,2019）

• 単身女性の32％、65歳以上の単身高齢女性と母子家庭の50％以上が「貧困状態」
• 直近30年間で母子世帯は1.5倍に増加
• そのうち80％の母親が就業しているが非正規雇用の明愛、平均年間就労収入は133万円

離婚後に女性が貧困に陥ってしまう理由とは

ずっと未婚の女性であれば自分一人にかかる生活費は比較的計算しやすく、収入と支出のバランスも計画できますが、離婚直後の女性は急激に収入と支出のバランスが変化するために貧困に陥りやすくなっています。
ここでは離婚した女性が貧困に陥ってしまう理由を紹介します。

子どもの養育費がもらえない

成人していない子どもを女性が引き取った場合、元夫から養育費がもらえなければかなり苦しくなります。
子どもは大学までに、学費だけでも一人当たり1,000万円以上のお金がかかると言われています。（※幼稚園から高校まで公立、国立大学に進んだ場合の学費のみ）
子どもが複数いた場合は、それを女性が担っていかなければいけません。
離婚時にしっかりと養育費を払ってもらう約束をしなかった、もしくは約束をしたが元夫から欠かさずに払い込まれないといったことが要因の一つとなっています。
離婚時にできるだけ細かく金額や払い込み方法について話し合い、弁護士や行政書士に公正証書として残しておいた方が確実だと言えます。

子育てしながら働ける環境が整っていない

小さい子どもがいる場合は、なかなかフルタイムの正社員として働く環境が整っていないのが現状です。
特に中小企業などでは産休・育休、復帰後の時短勤務など、福利厚生や環境が整備されていないことも多く、仕方なく時間の融通がききやすいパートタイマー、アルバイトなどの非正規雇用につくことが多くなっています。
こういった非正規雇用は収入面でも低くなりがちで福利厚生も十分に受けることができません。
また、子どもの急な怪我や病気があると仕事に出ることができなくなる場合もあるためさらに厳しい状況になりがちです。

ブランクがあると再就職が不利になることも

離婚直後に貧困に陥るのは小さい子どもがいる女性だけではありません。
近年増加している熟年離婚などでも起こりうるのです。
子どもが成人した後に離婚に踏み切ったという女性もいます。

しかし就職しようとなると、十分な収入を得られる仕事先を見つけることは困難な状況です。
元々仕事をしていた人もブランクが長すぎると就職先から敬遠されてしまうがことあります。
結局それほど収入が見込めないパートタイマーなどに就き、生活を維持するだけで大変な状況に陥ってしまう可能性もあります。
また、熟年離婚で注意しなければならないのが年金の支給額です。
主婦であったときは夫と夫が勤めている会社が妻の分の年金や社会保険料を支払っている状態でしたが、離婚するとそれらを自分で払わなければなりません。
個人で支払うとなると大きな負担となってしまいます。
そして年金をもらう年齢になると、たいていの場合は既婚のままいればもらえていたはずの支給額よりも下がってしまいます。

• 離婚直後の女性は急激に収入と支出のバランスが変化するために貧困に陥りやすい
• 十分な収入を得られる仕事先を見つけることが困難な状
• 年金や社会保険料を離婚すると自分で払わなければならないため家計を圧迫する

（出典：平成26年度 文部科学省「子どもの学習費調査」）

（出典：平成28年度 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」）

女性のパン屋さん開業（貧困か自立か）